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連合会コーナー

 

公費3400億円の確実な投入を
~国保制度改善強化全国大会開催~

 平成28年11月17日、東京・明治神宮会館で「国保制度改善強化全国大会」が開催され、 全国の市町村長ら約1,100名が参集した。全国大会では、医療保険制度一本化の早期実現など10項目の決議を満場一致で採択した。

 全国知事会を代表し、栃木県の鈴木誠一副知事が「持続可能な国保制度を構築していくためには、 国保の構造上の問題解決に向け、関係者が結束し行動していくことが重要だ」と開会の辞を述べた。
 続いて、主催者を代表して岡﨑誠也大会会長があいさつに立ち、 国保への財政支援のうち、平成29年度に投入予定の1700億円が、消費増税延期により他の社会保障に振り向けられるのではないかという報道に対し、「国と協議の場で決められた確約事項でもあるため、それを国自らが約束を違えることは到底容認できない」と必ず公費投入が実施されることを強く求めた。
 大会では、医療保険制度の一本化の早期実現など10項目の決議が大会の総意として満場一致で採択された。 決議には、国保への毎年3400億円の公費投入を遅滞なく確実に実施するとともに、引き続き財政基盤の強化 に向けた策を講じること、子どもの医療費助成などの事業を実施した市町村に対する国庫負担金・調整交付金の減額措置を直ちに廃止することなども盛り込まれた。

 大会終了後、決議の実現に向けて政府・政党関係者への陳情活動を展開した。参議院議員会館を訪れた中芝理事長 (岩出市長)は宮沢洋一議員らと面会し、国保における問題意識を共有した。陳情書を受け取った宮沢議員は「財政支援が必要なことは理解した」と応じた。
 また同日、大会に先立ち、中芝理事長をはじめ、小出副理事長 (上富田町長)、中村常務理事、 井本理事(かつらぎ町長)、小谷理事(みなべ町長)らが本県選出国会議員へ陳情を行い、国保を取り巻く諸課題について解決を求めた。